労災事故で後遺障害9級！もらえる金額はいくら？

後遺障害9級の労災保険からの支給

労災事故による治療を続けた結果、これ以上症状の改善が見込めない「治癒」（症状固定）と判断された後に、体に後遺症が残存した場合、労働基準監督署長に対して後遺障害の申請を行います。

その結果、1級から14級まであるうちの、後遺障害9級に認定されると、次の3種類の給付が一時金として支給されます。

障害補償等一時金

後遺障害が残ったことによる労働能力の喪失に対する基本的な補償給付です。

後遺障害9級の場合、賃金などを基準に計算する給付基礎日額の391日分が支給されます。

給付基礎日額とは、原則として、事故が発生した日、または医師の診断によって病気の発症が確定した日の直前3ヶ月間に、その労働者に対して支払われた賃金総額を、その期間の暦日数で割った1日あたりの金額です。

要するに、月給や日給などを基準に計算した分の補償です。

障害特別支給金

後遺障害9級の場合、給付基礎日額に関係なく、一律で50万円が支給されます。

障害特別一時金

後遺障害9級の場合、ボーナスなどを基準に計算する算定基礎日額の391日分が支給されます。

算定基礎日額とは、原則として、事故発生日または発病した日の以前1年間に、その労働者に対して支払われた特別給与（ボーナスなど）の総額を365日で割った1日あたりの金額です。

要するに、ボーナスなどを基準に計算した分の補償です。

労災保険からの実際の支給額の具体例

労災保険からの支給額は、給付基礎日額と算定基礎日額によって決まります。

たとえば、給付基礎日額が10,000円、算定基礎日額が2,000円の場合、合計で5,192,000円となります。

また、給付基礎日額が15,000円、算定基礎日額が3,000円の場合、合計で7,538,000円となります。

労災保険以外に請求できる金額

労災事故の原因が会社（使用者）の安全配慮義務違反などにある場合、被害者は労災保険からの給付とは別に、会社に対して損害賠償を請求できます。

この損害賠償請求で認められる金額は、労災保険の給付額よりも高額になることが一般的です。

入院や通院の慰謝料

入通院期間に応じて精神的苦痛に対して支払われる賠償金です。労災保険から慰謝料は支払われません。

色々な基準のなかで一番高額となることが多い、裁判所の基準（弁護士が交渉や訴訟で用いる基準）で請求をしましょう。

たとえば、事故による骨折で4か月入院して、その後8か月通院した場合、裁判所の基準での入通院慰謝料は248万円が相場です。

後遺障害の慰謝料

後遺障害が残存したことによる、将来にわたる精神的苦痛に対する賠償金です。労災保険から慰謝料は支払われません。

後遺障害9級の場合、裁判所の基準は690万円が相場です。

逸失利益

後遺障害が残ったことで、将来の労働能力が失われ、その結果収入が減るという損害に対する賠償金です。

たとえば、年収500万円の40歳の被災者が後遺障害9級となった場合、逸失利益は32,072,250円となります。計算式は次のとおりです。

計算式

5,000,000円（年収）×35%（労働能力喪失率）×18.3270（ライプニッツ係数27年分）

その他の損害

労災保険からの休業補償給付では全額受領できなかった休業損害などを、会社に請求できます。

会社から支払われる賠償額の具体例

① 高次脳機能障害のケース

年収600万円の45歳の会社員が頭部外傷による高次脳機能障害で4か月入院し、その後8か月通院しました。後遺障害は9級となりました。

裁判所の基準に基づくと、後遺障害9級の場合の会社への請求額は42,847,700円です。

② 身体的欠損（片足の親指を含む2本の足指を失った）ケース

年収550万円の35歳の会社員が業務中の事故により片足の第1足指（親指）と第2足指の計2本を失い、2か月入院の後、10か月通院しました。後遺障害は9級となりました。

裁判所の基準に基づくと、後遺障害9級の場合の会社への請求額は48,178,440円です。

よくあるご質問

治療を続けていますが、いつ後遺障害申請をすればよいですか？

後遺障害の申請は、治療を継続してもこれ以上症状の改善が見込めない状態（症状固定）になってから行います。

9級の後遺障害の場合、6か月～1年を超えた段階が１つの目安です。6か月～1年6か月での症状固定が多いです。

労災保険から慰謝料は支払われますか？

労災保険から慰謝料は支払われません。会社に法的な責任がある場合に限り、会社に損害賠償請求して獲得できます 。

給付基礎日額とは何ですか？

給付基礎日額とは、原則として、事由発生日の直前の賃金締切日の直前3か月間にその労働者に対して支払われた賃金の総額を、その期間の暦日数で割った1暦日当たりの賃金額のことです。

算定基礎日額とは何ですか？

算定基礎日額とは、原則として、事由発生日以前1年間に、その労働者が事業主から受けた特別給与の総額を算定基礎年額として365で割って得た額です。

脳外傷の9級と12級の認定基準の違いは何ですか？

脳外傷の9級は、「通常の労務に服することはできるが、高次脳機能障害のため、社会通念上、その就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」です。

たとえば、意思疎通能力において「職場で他の人と意思疎通を図ることに困難を生じることがあり、意味を理解するためにはたまには繰り返してもらう必要がある」場合は9級と判断されます。

脳外傷の12級は、「通常の労務に服することはできるが、高次脳機能障害のため、多少の障害を残すもの」です。

たとえば、意思疎通能力において「職場で他の人と意思疎通を図ることに困難を生じることがあり、ゆっくり話してもらう必要が時々ある」場合は12級と判断されます。

上記の事例は、意思疎通能力に着目した例です。①意思疎通能力のほかにも、②問題解決能力、③作業負荷に対する持続力・持久力、④社会行動能力を含む4つの能力の喪失の程度を、高次脳機能障害整理表を参考に判定し、総合的に等級が決定されます。

高次脳機能障害の5級、7級、9級の認定基準の違いは何ですか？

高次脳機能障害の5級は、「高次脳機能障害のため、きわめて軽易な労務のほか服することができないもの」です。

たとえば、意思疎通能力において「実物を見せる、やってみせる、ジェスチャーで示す、などのいろいろな手段と共に話しかければ、短い文や単語くらいは理解できる」場合は5級と判断されます。

高次脳機能障害の7級は、「通常の労務に服することはできるが、高次脳機能障害のため、社会通念上、その就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」です。

たとえば、意思疎通能力において「職場で他の人と意思疎通を図ることに困難を生じることがあり、意味を理解するためには時々繰り返してもらう必要がある」場合は7級と判断されます。

9級は、「通常の労務に服することはできるが、高次脳機能障害のため、社会通念上、その就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」です。

たとえば、意思疎通能力において「職場で他の人と意思疎通を図ることに困難を生じることがあり、意味を理解するためにはたまには繰り返してもらう必要がある」場合は9級と判断されます。

上記の事例は、意思疎通能力に着目した例です。①意思疎通能力のほかにも、②問題解決能力、③作業負荷に対する持続力・持久力、④社会行動能力を含む4つの能力の喪失の程度を、高次脳機能障害整理表を参考に判定し、総合的に等級が決定されます。

高次脳機能障害の9級の認定に納得がいかない場合、異議申立てはできますか？

可能です。日常生活報告書や神経学的検査の結果を再検討することで、より重い等級が認められる可能性があります。

まとめ：まずは弁護士に相談

労災事故で9級になった場合、労災保険からの補償と会社からの賠償の2つが考えられます。

そのため、労災事故で後遺症が残りそうな場合、次の点を検討しましょう。

もっとも、労災事故はルールが複雑で専門的な知識が必要です。被災者の方だけで進めるのは困難です。

よつば総合法律事務所では、労働災害に関する豊富な経験を持つ弁護士が在籍しており、被災者の方が適正な補償を受けられるよう全力でサポートいたします。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。