よくあるご質問

業務災害と通勤災害が労働災害となります。

業務災害とは、業務から生じた災害、すなわち労働者が労働契約に基づいて事業主の支配下において労働を提供する過程で、業務に起因して発生した災害をいいます。通勤災害とは、労働者の通勤によって発生した傷病等をいい、「通勤」のときに負ったけがや病気に対して認定される労働災害です。

労働基準監督署に相談してみましょう。会社の協力がなくても労災の手続きを進められることがあります。

医師に後遺障害の診断書を作成してもらう前に、一度弁護士に相談することをおすすめします。後遺障害診断書の内容が適切でないと、適切な認定がされないことがあります。

次の 3 つがポイントです。

1. 後遺障害診断書（労働者災害補償保険診断書）
2. レントゲン、MRI、CT 等の画像所見や神経学的所見の結果等、症状を裏付ける客観的な医学的所見
3. 症状の一貫性

会社に次のような責任があるかどうかの検討がポイントです。

1. 安全配慮義務違反による損害賠償責任

   会社が従業員の安全を確保しなかった場合に負う責任です。

2. 使用者責任

   従業員が他人に与えた損害を、雇用主である企業も共に負うという責任です。

3. 工作物責任

   建物や設備などの欠陥によって他人に損害を与えた場合に所有者などが負う責任です。

会社への損害賠償請求の流れは次のとおりです。

1. 労災事故発生・治療・症状固定・後遺障害等級認定
2. 会社との賠償交渉
3. (交渉で合意できない場合) 労働審判や民事訴訟の提起
4. 労働審判や民事訴訟の中で合意や決定（審判・判決）による解決

労災保険からは主として次のような給付があります。

1. 療養（補償）給付

   治療費や薬代などです。

2. 休業（補償）給付

   仕事を休んだ際の収入を補填するものです。

3. 障害（補償）給付

   後遺障害が残った場合に、その程度に応じて年金または一時金が支給されます。

なお、労災保険の給付だけでは、精神的苦痛に対する慰謝料などは支払われません。これらについては、別途会社に損害賠償請求をする必要があります。

次のようなパターンの事故が多いです。

1. 激突や重機・車両にひかれた労災事故
2. 機械や器具に挟まれたり、巻き込まれたりした労災事故
3. 墜落や転落した労災事故
4. 転倒した労災事故
5. 爆発・火災・感電・火傷の労災事故
6. 落下物・崩落物に当たった労災事故
7. 通勤災害の労災事故

はい。多いです。

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原則として事務所にお越しいただいてのご相談となります。ただし、入院中などの事情により事務所へのご来所が難しい場合、ご来所以外のご相談が可能な場合があります。

なお、東京事務所は、労災の被害者側のご相談をお取り扱いしておりません。

無料です。

2 回目以降の相談料につきましては、担当弁護士まで直接お問い合わせください。

無料です。ただし、例外的に一部の事案については着手金（初期費用）が発生することがあります。ご契約の前には費用について詳細な見積もりをお示ししますので、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

1. 会社への損害賠償請求サポート
2. 後遺障害等級認定サポート
3. 遺族年金・一時金請求サポート

上記のサポートの種類により費用が異なります。詳細は弁護士費用のページをご確認ください。