メリットは以下の5つです
1. 適切な金額を請求・受領できる
労災事故の被害者は、労災保険への請求ができると共に、会社へも損害賠償の請求ができる可能性があります。特に、会社に損害賠償を請求する場合、弁護士に依頼することで、より高額で適切な金額を受け取れる可能性が高まります。
弁護士は裁判所の基準で損害額を計算
損害の算定には複数の基準が存在します。弁護士は、最も高額になりやすい「裁判所の基準（弁護士基準）」で交渉や請求を行います。
ご自身で対応されたり、会社の提示額のままで合意したりすると、本来受け取れるはずの基準よりも大幅に低い基準で示談してしまうリスクがあります。
個別の損害項目の精査が必要
特に、仕事を休んだことによる損害（休業損害）、将来得られたはずの収入（逸失利益） 、精神的な苦痛に対する損害である慰謝料などは、専門的な知識がなければ正確な金額を算出することは困難です。
弁護士は、これらの損害を法的に精査し、皆様の代理人として正当な金額を請求します。
2. 後遺障害等級の認定をサポートできる
後遺症が残ってしまった場合、「後遺障害等級」の認定を受けることが、適切な補償のために極めて重要です。この等級が１つ違うだけで、受け取れる賠償金の額が大幅に変わることも少なくありません。
後遺障害の等級認定は資料の内容が重要
後遺障害の等級認定は、提出する資料の内容により大きく変わることがあります。
医師が作成する後遺障害診断書の内容が不十分であったり、症状を裏付けるための検査が不足していたりすると、本来よりも低い等級に認定されたり、非該当と判断されたりする恐れがあります。
後遺障害の手続き前に専門家が関与
弁護士は、後遺障害診断書の内容を確認し、等級認定の観点から記載が不十分な点や、より明確にすべき点があれば、医師に情報提供を行ったり質問をしたりすることで、より実態に即した診断書を作成していただけるよう働きかけることができます。
また、認定に必要な検査が漏れていないかアドバイスすることも可能です。
3. 会社側の落ち度（安全配慮義務違反）を立証しやすくなる
会社に対して損害賠償を請求するためには、会社側に「安全配慮義務違反」があったこと、つまり事故の原因となる落ち度があったことが必要です。たとえば、「機械の安全対策が不十分だった」「危険な作業手順を指示された」「長時間労働で注意力が散漫になっていた」といった事実を、証拠に基づいて主張する必要があります。
しかし、被災した労働者ご自身が、会社の中から証拠を集めることは非常に困難です。
弁護士は、事故状況の調査や証拠の収集をサポートし、法的な観点から会社の責任を追及します。
4. 会社側との交渉や損害賠償請求を任せられる
労災の被害にあわれた方が、心身ともにつらい状況の中で、ご自身で会社や保険会社と直接交渉することは、精神的に大きな負担となります。
たとえば、会社側が「あなたにも過失があった」と主張してきたり、提示された賠償額が妥当なのか判断がつかなかったりすると、どうしてよいかわからなくなってしまうこともあるかもしれません。
弁護士にご依頼いただければ、皆様の代理人として、弁護士が会社との交渉窓口になります。
法的な根拠に基づき、冷静かつ毅然とした態度で交渉を進めるため、ご自身で対応するよりも有利な条件で解決できる可能性が高まります。
5. 心理的な負担が減り、治療や生活の再建に専念できる
労災にあわれた方の最も優先すべきことは、心と体の治療、そしてその後の生活の再建です。しかし、将来への不安や会社とのやり取りによるストレスは、その妨げになってしまいます。
弁護士は、法的な手続きをサポートすることで、依頼者の皆様が抱える心理的な負担を大幅に軽減することを目指しています。
「専門家が味方でいてくれる」という安心感は、何ものにも代えがたいものです。将来の見通しを立て、安心して治療と生活再建に専念できる環境を整えることも、弁護士の重要な役割です。
まずは弁護士に無料相談からスタート
よつば総合法律事務所では、労災に関する初回相談を無料で実施しています。「弁護士に依頼する」と聞くと、敷居が高いと感じるかもしれません。
会社への損害賠償請求が可能かどうかや、今後の見通しなど、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。皆様の悩みに寄り添い、解決策をご提案いたします。
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